今国会で政府がこっそり通そうとしている【現代の治安維持法】「共謀罪」を知っていますか?

「戦争あかん!ロックアクション」のブログより引用
http://himitsulock.hatenablog.com/entry/2016/09/13/000819


秋の臨時国会で政府がこっそり提出し、騒ぎにならないうちにさっさと通してしまおうと狙っている【現代の治安維持法】たる危険な「共謀罪」(テロ等準備罪)
「共謀罪」って怖そうだけど細かいことはわからないという方、とにかく中身を知って、周りに広めて、大騒ぎをしよう。

2016年9月6日の「戦争あかん!ロックアクション」の集会で、永嶋弁護士からいただいたアピールです。とてもわかりやすいお話ですので、ぜひぜひご覧ください。そしてとんでもないこの法案の危険性をたくさんの人に広めましょう。
大きな声を上げて、なんとしても共謀罪の国会提出を阻止しましょう。


■音声はこちらから■
https://dl.dropboxusercontent.com/u/149608139/160906%E6%B0%B8%E5%B6%8B%E3%81%95%E3%82%93%E7%99%BA%E8%A8%80.MP3

20160906永嶋写真


2016年9月6日(火) 「戦争あかん!ロックアクション」集会スピーチより。
「共謀罪について」 永嶋靖久弁護士

永嶋です。共謀罪の話をします。
8/26、朝日新聞が朝刊一面トップで 「共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で国会に提出検討」という記事を書きました。ちょっと読みます。

「安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。」

とこういう記事を書いたわけです。で、26・27日とマスコミがすべて同様の報道を流しました。昨日の新聞記事で公明党の代表が共謀罪の国会提出に理解を示したと、こういうふうに流れています。
ところが政府は慎重に検討していると、その一言しか言いません。
新聞記事でははっきりと、「まとめた」「臨時国会に出る」とかいてある。実際与党の一部議員の間には、政府がまとめた法案が流れています。ペーパーが流れています。しかし一切公式に発表しない。なぜか。
みんなが知らん間にすっと国会通してしまおうと、そういうふうに法務省は考えているわけです。こんな大事なことなのに。
あの市民の自由や人権を脅かす「現代の治安維持法」と言われた法案を国会に出すのに、ぎりぎりまで何も明らかにしない。なんでか。
明らかになったら、三回廃案になったあの法律と実際は同じ法律だ、要件変えた、なまえ変えたっていうけど、おんなじ法律だってことがわかってしまうから、秘密のままにしているわけです。

そしたらその内容は前と同じなのかどうか。簡単に紹介しますね。
いつでもこういう共謀罪のことがでるときは、共謀罪は重大な犯罪を相談しただけで処罰するって始まるのだけど、重大な犯罪かどうか。
これいつも僕言いますけども、公衆便所の落書きの相談、万引きの相談、キセルの相談、こんなんが全部共謀罪に入っています。全部でいまはもう700近いといわれる犯罪の相談が共謀罪になってしまう。

で、今回は前と違って、「準備行為」というのを要件にするから大丈夫ですっていうんですが、本当にそうか。
いまはね刑法に通貨偽造準備罪っていうのがあるんですよ。これは偽金をつくる準備をしたら犯罪になる。どういうことかというと、偽金を作る機械を買いに行く相談をする、偽金を作る紙を買いに行く相談をみんなでする。で、それで納得して誰かが紙を買いに行く、機械を買いに行く。そういうのが準備罪なんです。

ところが今回のこれ、準備罪っていうけれども、相談しただけで犯罪は成立してるんですよ。どんな準備するかという相談はいらない。みんながやってしまおうという相談だけして、みんなの知らんところで誰か一人が、準備行為っていうのは何かというと、何か犯罪に近づいた行為を言うらしいけれども、たとえばATMでお金を引き出す。何のお金かわからないですよ、ATMでお金を引き出す、あ、資金の準備や。電車に乗る、どこいくかわからんけれども現場見に行くんや、もっと言うたら、よっしゃ、と自分で頑張ったら、要するに決意をたかめて準備行為だと言われかねない。
準備行為、準備行為っていうけれども、法案にはなんの縛りもない。
何の身もないものを付け加えているだけです。

それとあともうひとつの売りが、組織的犯罪集団を対象にするというんですけれども、これも新聞読んでもらったらよくわかるけれども、便所の落書きの相談をしたら、そこで組織的犯罪集団が成立するような決め方なんですよ。相談したら組織的犯罪集団が決まる。

繰り返すけれども、結局、要件を変えた、なまえ変えたっていうけども、実際は前の法案とおんなじです。

その前の法案とおんなじということは、便所の落書きの相談、万引きの相談、あるいは電力会社に原発抗議のビラをまきに行く相談。新基地建設反対の抗議行動をする相談。そんなん全部がテロの準備だといえると。そういう法案なんですよ。

おかしいやないか、何がテロやねん。いやいや、テロなんですって。

この前、秘密保護法反対のデモに、これはテロと変わらないと、自民党の幹事長がはっきりいったわけでしょう。
これが、この新法案が、テロの対策だとしたら、これは皆さんの方を向いていると思わないと絶対にだめだと思います。


それと、いままで三回廃案にしたけれども、これまでは今とは違って改悪された盗聴法もなければ、司法取引もなかった。いまは国会で改憲議席が2/3を超えている情勢なわけです。この中で共謀罪が実際に国会で成立したらどうなるか。想像しないといけないと思います。

いまはまだ新聞で記事がでたばかりで、なかなか大きい行動とれてないですけども、とりあえずは法務省と自民党に抗議を集中する。大騒ぎする。個人で、団体で、これについて一生懸命勉強してもらって、法務省なんかはホームページに国民の皆さんのご意見を聞くページがあるから、そういうところから一生懸命抗議を集中してもらって、とにかくちょっとでも国会に出させないような運動をしていこうと思います。一緒に頑張りましょう!



法務省への意見はこちらから
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php





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